ロイターの報道によると、AdobeはPhotoshopやAcrobatなどのサブスクリプション契約をめぐり、解約手数料の表示が分かりにくかったとして米政府から訴えられていましたが、この問題について総額1億5000万ドル（約220億円）で和解することに合意しました。
和解内容には、7500万ドルの民事罰金の支払いと、7500万ドル相当の無料サービスの提供が含まれています。
この「無料サービス」は現金返金ではなく、Adobeサービスのクレジットや無料利用期間などの形で顧客に提供される可能性が高いとみられており、具体的な配布方法は裁判所の承認後に発表される予定です。
訴訟では、Adobeの「年間契約（月払い）プラン」で発生する解約手数料が、小さな文字やリンクの奥に表示されるなど分かりにくく、場合によっては数百ドルの費用が発生する可能性があったと指摘されました。また、解約手続きも複雑で、オンラインでは複数のページを進む必要があり、電話では複数の担当者とやり取りするなど時間がかかる仕組みになっていたとされています。
米司法省と米連邦取引委員会は、これらの行為がサブスクリプションの契約条件を明確に表示することを義務付けた法律「Restore Online Shoppers’ Confidence Act」に違反する可能性があると主張しました。
Adobeは声明で不正行為は否定していますが、問題解決のため和解に応じたと説明しています。なお、Adobeの売上の約97％はサブスクリプションが占めており、同社にとって重要なビジネスモデルとなっています。
